「月刊浄化槽より」

　昭和６０年に１億円で始まった合併浄化槽に対する補助金は、平成１８年には国県市町村を含めると１年間に８００億円以上の税金が投じられている。
　つまり、合併浄化槽の補助金が２０年以上にわたり増え続けた現実は、生活排水処理施設として公的に認知されたと理解して良い。にも関わらず、平成３年に当時の厚生省、建設省から発出された通知は次の通りである。（以下の番号は厚生省通知の項目）

　1　合併処理浄化槽及び下水道は、それぞれの特性に応じ、公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善及び保全を図る上で有効な施設であること。

　4　下水道の処理区域においては、合併処理浄化槽は遅滞なく下水道に接続されるものであること。

　１では有効な施設とし、４では下水道に接続するとしている。
　文章を読める人であれば誰もが、理屈が通らないものであることは解っているにもかかわらず、１７年経った今も改められずにいる。

　平成２０年４月２５日、民主党より「下水道法の一部を改正する法案」が参議院に提出された。
　全国環整連は全ての国会議員に対し、補助金を投入し認められた浄化槽を、さらに税金を投入した下水道に接続する二重の無駄遣いを改める趣旨で、制度改正の必要性を願う署名活動をしたところ、自由民主党政務調査会より、『最近、全国環境整備事業協同組合連合会の支部組織等から「浄化槽に関する制度改正について」として、党所属議員宛に署名の依頼があるようですが、この件と民主党提出の下水道法等改正案は密接に関連しております。（なお、我が党の友好団体である（社）全国浄化槽団体連合会等には、このような動きはありません。）』という文章が流された。

　平成１２年の単独浄化槽新設廃止の時にも、建設省下水道部は猛烈な反対運動を展開した。そして、浄化槽関係者は何かに怯えているように沈黙していた。
　私は、下水道を進める下水道部が今回も反対することは、内容はおぞましいが理解できる。浄化槽を推進しようと旗を掲げている環境省以下浄化槽に関係する議連、そして業界が主義主張をぶつけ合わせることは当然と考えるが、なぜそうならないか。それは、自分の仕事に自信が無いからの一言に尽きる。
　同じ事は何度も繰り返されると回想する。最後に私のもとに投稿されてきた川柳を紹介する。

　浄化槽　創った人に　無駄にされ