５部会

全国環整連は５つの部会を中心に全国の組合員が全国環整連に入会した目的を具体的に実施します。

事業方針 / 総務部会 / 適正処理推進部会 / 事業部会 / 浄化槽部会 /循環資源推進部会

環整連部会

＜目的＞	現地支援を基本として、各部会にて諸問題に適正に対応出来るシステムを構築する。
	部会活動を通じて人材の育成・組織の強化を図る。
総務部会	適正処理推進部会	事業部会	浄化槽部会	循環資源推進部会	下水道法改正 特別委員会
全国大会、総会 ブロック大会、研修会	新規問題	脱水濃縮・汚泥処理 （炭化、バイオ、コンポスト）	生活排水処理計画・地区割り （下水、農集、浄化槽の計画見直し）	規制緩和による諸問題 （新規参入問題/ゴミの随契・入札問題）	下水道法改正対応（関係法令の整理改正による影響の精査）
本部人事	廃棄物処理計画・地区割り （し尿、浄化槽、ゴミ）	リサイクル （マテリアル、ケミカル、サーマル、ＲＤＦ）	維持管理システム （認証制度）	民間委託 （直営業務の民間委託への推進）	全国環整連認証システム（現地合同部会開催支援プログラムの実施）
安全衛生・災害救援体制	合理化問題 （協定書、グランドルール、転換業務）	モデルプラント建設 （補助金、コスト）	下水道繋ぎ込み問題	合理化による転換業務
財務	自治体対策 （廃棄物処理計画、地区割り、料金問題）	浄化槽汚泥処理システム	ディスポーザー対応型浄化槽の検証	適正業務・適正処理
法務	生活排水処理計画	ＰＦＩ事業		リサイクル事業の推進
広報・業務確認		ＪＡＲＵＳ受託事業		適正業務及び料金精算 （し尿、ごみ）
組織の拡充		（社）日本有機資源協会
人材育成
法制度問題 （法改正、解釈の明確化と整理）

事業方針

　平成21年度環境省は、平成20年3月に策定した「第2次循環型社会形成推進基本計画の中で、「地域循環圏」の構築や３Ｒの取組を推進し、循環資源が効果的・効率的に利活用されるよう取組を充実・強化させるとしています。
　浄化槽についても、先進的モデル事業の助成率を引き上げるとともに、実施済み公共事業等により自治体が抱えた赤字財政は、今後も増加してゆく可能性を認識した上で、情報提供により費用対効果の高い汚水処理施策の促進を図る事としています。
　浄化槽整備に対しては、国の支援措置の一層の充実・強化を図るとされている事から、全国環整連は、既存の合併処理浄化槽を下水道に接続しない事による税の無駄を削減する制度改正をした上で、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を全力で推進する必要があります。
　また、主に地方自治体や地方議員を対象として、浄化槽の優れた環境保全効果や経済性が自治体財政改善に貢献する事を理解して頂く必要もあります。
　他方、現在導入が進む「総合評価方式による入札」については、全国環整連として、そのシステム・基準を正しく理解する為、早急に検証をし、中小零細業者の経営基盤に及ぼす影響を総合的に判断する必要もあります。
　全国環整連は、業界発展を希求する観点より、全国大会、研修会などを企画し、積極的に参加する事を方針とします。

【活動方針　第36回全国大会】

総務部会

1.基本方針

　国や白治体に対して環整連は幾つかの要望をしています。
　しかしそれは取りも直さず私達業界としての大きな課題であり、これらを解決しなければ、すべてが画餅となることは間違いありません。環整連の目標を実現するために部会、委員会の活動を全力で支援します。

2.活動計画

1. 全ての組合員が情報を共有出来るようダイジェスト版を発行する。
2. 部会、委員会活動を全面的に支援する
3. 各組合や地区協議会と意思の疎通を図り、強固な組織になるための努力をする。
4. 人材育成のための研修を行う。

3.総務委員会

1. 理事会を活発にするため、あらゆる工夫と準備をする。
2. 組合員が実施する研修会、大会をサポートする。
3. 部会・委員会の活動を把握しサポート出来るようにする。

4.法務委員会

1. 環整連に関係する訴訟や法的問題について検討し具体的対応をする。
2. 規制緩和等が進む中において、予測される法的問題をまとめる。

5.財務委員会

1. 環整連の収支バランスを常に確認するとともに、計画に沿った資金管理を実施する。
2. 部会、委員会を中心とした活動についての予算と実績の推移を見守り適切に対応する。
3. 過去（5年間）の予算、決算を比較出来るシステムを作る。
4. 財務管理が誰でも出来るようなシステム作りをする。

適正処理推進部会

1.基本方針

　市町村固有の事務である一般廃棄物処理は、計画収集を前提に区域を定めた一般廃棄物処理計画によって適正処理の確保に努めなければならない。我々業者はその計画に従い適正業務の実施を行うことは当然の責務である。
　本年度当部会は、適正業務について改めて周知徹底を図ると共に、自治体に対して適正な一般廃棄物の処理計画の策定を求め、今後起こりうる諸問題を未然に防ぐと共に発生した問題については、現地支援を通じ解決を図り、組合員の業務の安定的継続に努める。

2.活動計画

1. 全国環整連認証システムの実施
   1)現地合同部会の開催
   2)適正業務の推進
   3)原価計算に基づいた適正料金の推進
   4)浄化槽清掃率100%と計画収集の推進
   5)外因による諸問題解決の為の現地支援
2. 一般廃棄物処理計画
   1)適正な一般廃棄物処理計画の策定支援
   2)区域割りの推進
   3)新規許可問題解決への現地支援
3. 合理化協定締結の推進
   1)グランドルール、合理化協定締結への現地支援
   2)転換業務獲得への現地支援

事業部会

1.基本方針

　我が国においては「バイオマス活用推進基本法」が施行されました。
　また、環境省は、し尿処理施設に係る汚泥の再生方法に燃料の原料として利用する方法を加えるなど、地球温暖化防止、循環型社会形成に向けた取組みが進められております。
　当部会においては、環境関連の新事業分野の調査や開拓、既存事業への付加価値の提供をおこない、組合員の事業の発展に貢献します。

参考

社団法人日本有機資源協会のホームページでバイオマスタウン構想を公表した市町村が紹介されています。

地域バイオマス利活用交付金実施要綱

2.活動計画

1. 業務支援事業
   1)新分野の調査及び開拓
   2)共同受注の提案
   3)付加価値の提供
2. 技術調査事業
   1)汚泥再生利用技術の調査・研究
   2)固形ごみのリサイクル技術の調査・研究
   3)汚泥減量化システムの検証
3. 社団法人地域資源循環技術センター(JARUS)との連携
4. 社団法人日本有機資源協会(JORA)との連携

浄化槽部会

1.基本方針

　浄化槽に対する国民の認識は、依然として下水道への「つなぎ施設」として捉えており、下水道法の改正が実現できるかは、維持管理体制への不信や疑問が払拭できるかにある。
　部会は、組合員が全国環整連認証システムにより、組合員が抱える問題点を、組合員と共に明らかにし、改善方法を見出し解決する。
　技術上の基準に従った適正な維持管理の実施、管理者と3業種での一括した契約による維持管理システムなど、連携した浄化槽維持管理体制を図り、業界自らが厳しい法規範を示すことで、国民から信頼される「水再生業者」となることを方針とする。

2.活動計画

1. 全国環整連認証システム
   1)技術上の基準を満たした維持管理業務の徹底
   2)保守点検の作業時間及び回数の見直しと、清掃、法定検査の実施サイクル
   3)清掃記録票による保守点検との連携、良好な水質の確認方法
   4)浄化槽管理者と3業種での一括契約の推進
   5)清掃率など、清掃に関する問題点の改善
2. 音による送風機停止警報器の設置
3. 標準清掃料金体系の策定
   1)人頭制、使用水量制など対応可能な体系案の作成
4. 環境省との協議
   1)送風機停止警報器常設の省令化
   2)法定検査判定基準の統一化、BOD（年1回）検査方法の検証
   3)保守点検の作業時間及び回数の一貫性
   4)清掃に関する問題

循環資源推進部会

1.基本方針

　我々業者は、半世紀に亘り一般廃棄物の収集を請け負ってきた。その間、社会情勢の変化、経済流通の変化などに対し変革をしてこなかった事は大きな損失であると認識しなくてはならない。昨今、問題視される入札問題は経済の低迷だけでなく、業者自らが招いた結果と思われる事例もある。
　行政が作成する収集計画・実施計画を守り、住民サービスを充分に行ったとしても、社会的風潮はより安くより安全に行うことを求めている。我々業者は、そのことを踏まえた上で今後の業務に当たらなくてはならない。
　しかしながら、過去から現在において、何の落ち度もない業者を切り捨てる行為に対しては、組織的団結により現地支援を行う必要がある。
　また、現行業務の収集運搬業務を原点から再確認することで、交渉方法、改善すべき事を全力で取り組む。

2.活動計画

1. 入札問題（収集運搬）
   1)価格のみを争う入札阻止
   2)総合評価方式も視野に入れた検討
2. 7条許可（事業系）
   1)新規許可乱発の阻止
   2)処理計画の策定
3. 新規分野への開拓
   1)処理業務を含めた新規事業の推進
4. 料金問題
   1)単年度積算の推進
   2)現地支援