行事案内

国際浄化槽フォーラム

次第

　フォーラムプログラム

1)　基調講演

　テーマ「世界の浄化槽事情」

　ASTECインターナショナル　会長兼ＣＥＯ　ラッセル・Ｐ・フェリー　氏

2)　シンポジウム

　テーマ「水環境革命」

　―JOHKASOU（環境浄化槽）のすすめ―

＜パネリスト＞

　ラオス人民民主共和国

　ラオス首相府付大臣兼水資源・環境庁長官　ケンペン・ポンセナー　氏

＜コーディネーター＞

　NPO法人環境文明21 代表理事 加藤三郎 氏

趣旨

現在の国際社会において、環境保全は地球規模で考えなければならない重大な問題となっており、中でも水環境は人々の生命に直接関わる重要な課題です。
わが国においても、長年取り組んできた下水道整備は実情と乖離しつつある中、過大な設備投資をすることなく汚水処理ができ、水資源保護に欠かせない最も有効な手段として注目されている「ＪＯＨＫＡＳＯＵ」を、設備だけでなく正しい運用と併せた普及は、国内はよとより、アジア諸国をはじめ、広く世界へ認知されなければならないと考えます。
また、環境事業に携わる私たちも現状を見つめ直し、一人でも多くの人に『水環境の保全に対して何をすべきか』を考えていただく契機になることを願って本フォーラムを開催いたしました。

国際浄化槽フォーラム

水環境革命宣言

一、

私たちは、浄化槽を生活排水処理施設として捉えるだけでなく、世界の水資源確保の為に浄化槽を有効な手段と認識し、その普及促進に取り組む。

一、

私たちは、浄化槽の水資源リサイクル施設としての可能性を探求し、その技術の開発のみならず、技術者の養成を含む積極的な技術交流に取り組む。

一、

私たちは、水環境の保全と向上を図る上で、最も経済的かつ効率的であり耐震性にも優れた浄化槽を、真に生活排水処理の柱とすることを「水環境革命」と位置付け、その実現を図る。

以上を本フォーラムの共通認識とし、共に協働することを宣言する。

また、本フォーラムを機に、ラオス人民民主共和国と水環境に関する意見交換や情報提供などを深めると共に浄化槽設置の技術提供を行うことになりました。

　2007年10月29日
全国環整連第33回全国大会
　 国際浄化槽フォーラム

国際浄化槽フォーラム行動提案

平成19年10月29日（月曜日）・30日（火曜日）
全国環整連第33回全国大会

●情勢

　環境の世紀といわれる21世紀において、浄化槽は今や私たちの生活排水処理を支える恒久的施設として重要な役割を担っているだけでなく、水資源の確保及び水循環(リサイクル)の観点からも、その可能性及び普及発展に期待が寄せられている。
浄化槽開発国であり、水環境先進国である日本の果たすべき役割は、身近な水辺の保護のみならず、国際水域の水環境保全とともに、有効な水資源リサイクル施設として浄化槽の可能性を探求し、循環型社会における「浄化槽(Johkasou)」の礎を築く取り組みが求められている。

●行動提案

提案（1）【浄化槽を生活排水処理の柱とする法的整備の実現を目指す】
昭和58年浄化槽法制定以降、浄化槽行政の変遷は、平成6年浄化槽市町村整備推進事業が創設され設置に対する補助への充実が図られた後、平成12年には浄化槽法の改正により単独浄化槽が事実上廃止された。
そして更に平成17年には、公共用水域の水質保全が明確に示され法定検査を中心に維持管理の強化が図られたところであり、循環型社会における水環境保全及び水循環(リサイクル)への機運が一層活発化している。
しかしながら、1)既存(合併)浄化槽の下水道への接続問題、2)単独浄化槽から合併処理浄化槽への敷設替えに対する支援体制の強化、3)清掃、保守点検、法定検査の三業務が連携した浄化槽維持管理システムの制度化など、今後の人口減少及び高齢化の進展、自治体財政の逼迫など非効率な下水道建設に歯止めをかけるとともに、地方自治の財政再建の観点からも、効率的かつ経済的に優れた浄化槽整備を可能とする法整備の実現を目指す。

提案（2）【下水道経営実態の完全情報開示と下水道建設ガイドラインの見直しを求める】
浄化槽開発国である日本国においては、これまで内需拡大の手法として推進されてきた下水道一辺倒の生活排水処理施設の整備は、現在、都市部から中山間地域へと移行することにより大きな転換期を迎え、今後予測される人口の減少、厳しい自治体財政の現状など社会状況を見据えると、極めて厳しい状況にあることはいうまでもない。
　 また下水道建設費が自治体財政を圧迫する大きな要因になっていることは各自治体の財政報告を見ても明らかであることから、地域の実情に応じた効率的な浄化槽整備区域の設定を積極的に行えるよう 「合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について」(平成3.6.12　衛浄32 各都道府県知事宛　厚生省生活衛生局　水道環境部長通知)の撤回を求め、下水道建設ガイドラインの見直しを強く求める。
併せて、財政状況を含めた下水道経営の実態を広く住民に開示し、特に浄化槽の整備においては住民の参加が不可欠であることから、浄化槽管理者である住民の水環境保全への意識高揚を図る。

提案（3）【全国環整連浄化槽維持管理システムを確立する】
浄化槽の普及促進を図る上では、生産から設置後の管理まで総合的な仕組み(システム)として考える必要がある。 当然、行政として普及促進に対する条例、規制、助成など様々な行政手続きによる戦略的取り組みと同時に、最終的に管理者となり維持管理費用を負担する住民の参加意識の高揚は普及促進の重要な鍵となることはいうまでもないが、浄化槽の持つ機能を十分発揮するためには、清掃・保守点検・法定検査の三業務が連携した全国環整連浄化槽維持管理システムによる維持管理体制の確立は急務である。

提案（4）【浄化槽のもつ水循環施設としての可能性を探求する】
集合型で排水を処理する下水道と異なり浄化槽の普及は、浄化槽で処理された排水による河川の自浄作用、自然の生態系の確保に必要不可欠な河川の適切な流量の確保をもたらし、環境保全上、健全な水循環の構築に有効である。
また浄化槽によって個別に排水処理された処理水の再利用は、地域によって散水、雑用水、環境用水、災害時の緊急用水などニーズによって様々な活用が可能なことから、単なる生活排水処理施設としてとらえるのではなく、水循環施設或いは造水施設として様々な用途での活用の可能性を探求する。

提案（5）【海外との技術協力・情報交流を積極的に支援する】
日本国外における浄化槽の普及は、単なる単位装置の普及ととらえるのではなく、生産、設置、維持管理、汚泥処理という総合的なシステムとして導入、普及を図ることが重要であり、専門技術者派遣や養成はもとより、地域事情に合った浄化槽の技術開発、特に低コスト化は重要な課題である。
また同時に、今後更なる諸外国との技術交流、情報交流などの積極的な交流の促進と、国際的な浄化槽システムのグローバルスタンダードを確立する。