行事案内

政府に対する要望決議

• 一．国及び地方自治財政の健全化のため、浄化槽は公共用水域等の水質の保全及び公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、下水道への接続義務を免除する法改正をされたいこと。
• 一．浄化槽に対する信頼性を高めるため、法定検査に関する判定基準の運用を統一化されたいこと。
• 一．浄化槽に対する国民の義務及び維持管理の費用負担を考慮し、浄化槽の保守点検回数は通常の使用状態において「以上」を除き、「4月に1回」と明確にされたいこと。
• 一．送風機は停止後3日程で水質悪化することを踏まえ、公共用水域の水質汚濁防止の観点から、新設する浄化槽に対し、送風機停止警報器常設の省令化をされたいこと。
• 一．震災時における被災者のライフライン確保の観点から、指定避難場所には浄化槽の設置を義務付けられたいこと。
• 一．廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨に鑑み、廃棄物の適正な収集・運搬を安定的かつ計画的に行うことができるよう、法7条第11項の規定には「一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定めなければならない」とされたいこと。
• 一．事業系廃棄物の収集運搬業者の数は、適正業務確保の観点から、処理計画量に沿った許可業者数とされたいこと。
• 一．限界集落における生活排水対策を推進する観点から、農業集落排水事業の事業対象を、人口減少に維持管理費が対応出来る管路施設を必要としない、一戸からに拡充されたいこと。

• 一．下水道法の改正を実現する
• 一．全国環整連認証システムを修得し、浄化槽の維持管理体制を強化する
• 一．全国環整連認証システムにより、組合員と共に問題点を明らかにし、改善方法を見出し解決する
• 一．処理計画を無視した新規許可は、断固阻止する
• 一．収集・運搬業務から循環資源業務へ転換の推進を図る
• 一．一般廃棄物の適正処理業務の推進と中小零細業者が存続出来るよう全力で取り組む
• 一．温暖化防止対策として、業務車両のCO2削減を推進する
• 一．バイオマスの利活用を推進し、新たな環境ビジネスを開拓する

2010年参議院議員選挙は、日本に再び「ねじれ国会」を誕生させた。国際社会や日本国内の状況を見渡しても、未だ不透明かつ不安定な経済状況は見通しの着かないまま続いている。

全国環整連は、下水道法改正が目前となりつつある現在、地域社会に大きく貢献する為、自己研鑽に努め、法改正に向け自らの業務の結果に責任を持てる体制強化を進める事とし、地域社会再生に全力であたる事をここに宣言する。

平成22年10月23日

全国環境整備事業協同組合連合会
第36回全国大会