広報・環整連 2005年(平成17年)6月5日より転載
全国組合に安全確保の徹底を呼びかけ
全国環整連総務部会の調べによると、平成16年度は18加盟道府県のうち、6道府県で11件の労働災害・事故が発生していることがわかった。なかには死亡事故に発展したケースもあり、総務部会では全国に注意を呼びかけている。 この調査は各道府県組合に事故件数や内容を聞いたもので、車両の接触事故、バキュームホースの巻き込まれ、作業中の転倒などのほか廃棄物の収集運搬中に発火するという事故もあった。 北海道では、研究施設のポンプ小屋と貯水槽の清掃作業中、作業員2名が酸欠と思われる症状で突然倒れ、外部で車両操作していた作業員に助け出されたものの、1名が亡くなった。 厚生労働省の調べによると、16年の労働災害による死亡者数はこれまで最小だった15年(1628人)と比較して、さらに0.5%減少しているが、1620人が労働中に命を落としている。 7月1日から7月7日まで、安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に「全国安全週間」が実施されるが、総務部会ではこれ以上尊い人命が失われないよう、全国の組合に安全確保の徹底を呼びかける考え。
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