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このコーナーでは、全国環境整備事業協同組合連合会に関連したニュース報道やマスコミ記事等を転載し、環整連の取り組みを紹介しています。

共謀罪は成立が見送られることとなりました。
前の特別国会に提出されていた、いわゆる「共謀罪」の関連法案は継続審議となり、特別国会における成立は見送られることとなりました。
9月の衆議院選において、政府・与党が大幅に議席を増やしたことから、法案が成立するのではないかと危ぶまれていましたが、日弁連や各地の弁護士会の反対運動や、野党、市民団体、さらには与党内部からも慎重審議が必要とという意見が出された結果、政府は特別国会での成立を断念するに至りました。
しかし、法案は継続審議扱いとなり、時期通常国会で再度審議されることとなりますので、まだまだ余談を許さない状況ではあります。日弁連は、今後も反対運動を継続して行います。
全国環境整備事業協同組合連合会
顧問弁護士 浅井 正

岩手県一関市新規許可取消問題経過報告
平成16年
- 10月15日(金曜日)
- 北海道・東北ブロック協議会にて一関市新規問題が提起される。
- 10月17日(日曜日)
- 一関市に事前準備のため入る。
- 10月18日(月曜日)
- 永澤理事長・丹野理事長と地元業者による一関市との交渉決裂闘争本部設置し現地調査と車両搬入の文書依頼などの諸準備。
- 10月19日(火曜日)
- 午前7時車両入れ込み
車両68台、人員約170名により継続的に一関市と交渉。
- 10月20日(水曜日)
- 午前3時 車両と人員の撤収。
- 10月21日(木曜日)
- 全国環整連 執行部と一関市の協議の再開
- 夕刻 一関市長浅井東兵衛氏が記者会見で新規許可を取消すことを決定したと発表する。
- 12月21日(火曜日)
- 新規業者が市に許可の取消し処分に対し異議申し立てを行う。
平成17年
- 4月22日(金曜日)
- 異議申し立てを棄却し、和解協議へ入る。
- 9月9日(金曜日)
- 一関市は、審査要件を欠いた不当な許可処分であったことを全面的に認め、新規業者に損害賠償額四百五万円を支払うことで正式に和解しました。
- 一関市長は、公報により報告と謝罪を掲載しました。(別紙)
【総括】
全国環整連のスローガンである「不法、不当な新規許可絶対反対」という重責を担う部会として、地元業者と全国環整連が団結すれば、必ず問題の解決はできる、しなければならないと決意を新たにしております。
玉川会長からの「問題解決できるまで現地から帰ってくるな!!」という温かいエールは、部会員の心に深く刻まれております。
今後も全国環整連の更なる団結をもって取り組んで参りますので、会員皆様のご協カをいただきますようお願い敦します。