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広報・環整連　2005年(平成17年)6月5日より転載

玉川会長再選、新執行部体制に　

全国環整連の１７年度理事会・第３３回総会開く

　全国環整連（玉川福和会長）は５月２０日、東京・千代田区一ツ橋の如水会館「松風の間」で平成１７年度第１回理事会及び第３３回通常総会を開き、１７年度の予算案や各部会の事業計画、任期満了に伴う役員改選などを審議した。役員改選では玉川会長を再選したほか、新執行部体制と部会の合理化・再編成が行われた。

　同日の理事会は午後１時から、１００名の出席（理事定数３３名）を得て開会。冒頭、玉川会長が「下水道事業費に換算し年間１兆円に相当する浄化槽が設置されているが、当たり前のように下水道につながれ消えて行く。この現象を止めるため国と話を進めているが、全国の維持管理の現場で現実と掛け離れた実態が見受けられており、これでは浄化槽への信頼は得られない。全国環整連が提案する維持管理システムを全国一律取り入れてもらい、浄化槽が下水道に接続されるべきでない施設であることを公言できるようにしたい」と開会挨拶を述べた。
　また、迫田専務理事より石川県環境整備事業協同組合の本田俊三代表、奈良県環境整備事業協同組合の川崎勝也代表の傍聴参加が報告され、引き続き、議長に和歌山県の吉村英夫理事を、議事録署名人に兵庫県の中林建樹理事、徳島県の中川幸彦理事を選任し、第１号議案の１６年度活動報告が永澤良次総務部会長、大西明適正処理推進部会長、佐藤博合理化部会長、立野大輔浄化槽部会長、尾上康則一廃清掃副部会長から報告され、第２号議案の収支決算報告を木室啓治財務担当理事が説明した。
　第３号議案の任期満了に伴う理事の改選では、一部県組合の理事長交代による新理事の就任が承認されるとともに、玉川会長の再任を決めた。
　再選された玉川会長からは「我が業界が社会に貢献せんとする潜在意識の具現化をもって画竜点睛とする」とした全国環整連の１７年度方針が打ち出され、新執行部体制が発表された。
　新執行部は副会長に永澤良次氏（宮城）、立野大輔氏（佐賀）、専務理事に迫田洋一氏（事務局）、常任理事に吉村英夫氏（和歌山）、佐藤博氏（福島）、黒瀬栄治氏（広島）、丹野秀樹氏（山形）、監事に菅原潤司氏（秋田）、島田政則氏（京都）、部会長に大西明氏（京都）、財務担当理事に木室啓治氏（三重）、相談役に根本茂氏（福島）、相関役に藤野静男氏（大阪）、顧問弁護士に浅井正氏が就任した。また、活動内容の業務確認役が新設され、吉村英夫常任理事がこれにあたる。
　新体制のうち、新たに理事となった新潟の大桃政春新理事長、滋賀県の中村隆新理事長、新たに常任理事に就任した丹野秀樹理事が就任の抱負を述べた。
　次に第４号議案の各部会の再編成では、合理化部会を廃止し、新たに事業部会と合理化新規許可対策部会を設け、活動の効率化を図る。
　総務、適正処理推進、浄化槽の各部会は部会長留任となり、事業部会には佐藤博合理化部会長が、合理化新規許可対策部会には黒瀬栄治常任理事が就任した。