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「下水道分野でのウォーターPPP(官民連携方式)」に関する国及び地方自治体の動向に対して、組合員事業の継続性と安定性を確保すべく行動する。
1)各地での実態把握と検証 2)組合員への情報提供、セミナーの開催 3)組合員と地方自治体との協議を支援(現地支援含む) 4)下水道法改正に関する情報収集及び国交省との意見交換 5)関係省庁との協議