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一 10・8通知による適正な業務契約の推進 二 一般廃棄物の業務範囲を明確にした処理計画の推進 三 適正処理の推進(分別収集、処理困難物、災害廃棄物取り扱い等)
1)最高裁判決の根拠に基づく不当な入札・新規許可の阻止、区域割りを推進 2)処理計画の確認と合理的な原価計算 3)研修会での研鑽と情報交換 4)新規事業(代替業務等)の情報提供 5)諸問題に関する環境省との協議